大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
北九州市は、本年の６月定例会にて旦過市場一体の火事で被災された店舗の移転費用を補助する補正予算3,800万円が提案されております。本市も２年前に大きな災害を経験したことから、いかに被災対応に多くの時間や労力、そして多額の費用が必要となるかを十分御存じだと思います。
北九州市は、本年の６月定例会にて旦過市場一体の火事で被災された店舗の移転費用を補助する補正予算3,800万円が提案されております。本市も２年前に大きな災害を経験したことから、いかに被災対応に多くの時間や労力、そして多額の費用が必要となるかを十分御存じだと思います。
そして４番が移転費用、これは外部支援のコストになります。 行政コストの区分は、人件費や物件費などの業務費用と、社会保障費や補助金などの外部支援のコストである移転費用に分かれております。 業務費用は、行政サービスを維持する上で市の資源の消費です。 移転費用は、補助金や社会保障給付費であり、その発生自体が市の福祉の増進に寄与しますので、安易に減額することは避けなければなりません。
我が党はこれまでに、ＪＲ九州の借地では年間3,000万円の借地料、10億円の移転費用がかかること、集約先が高潮による４メートルの浸水区域で防災拠点の区役所として機能するのか疑問であること、建物が２つに分かれるのであれば、もはや複合施設ではないなどの問題点を挙げ、ＪＲの借地ではなく市有地に建設すべきと指摘してきました。 しかし、これらの問題に対する説明はありません。
本区間の沿道には、家屋が１０数軒以上ございまして、拡幅のための用地確保には、時間を要するだけじゃなく、家屋の移転費用等も多大なものになってくる状況であります。路線の全体延長も、先ほどありましたように１ｋｍ近くと長く、草場橋の拡幅等となってまいりますと、工事費用も莫大なものになってくる状況であります。
京都市を視察した際に、免震工事の実情、これを聞いてきましたけれども、やはり行政事務を行いながらの本館の免震工事は、騒音などの理由から非常に困難でありますし、その結果、仮移転費用が発生し、当初の試算よりも上がる可能性が高いと考えております。 また、役所としての継続使用は、利便性や安全性の向上の面からは全く容認できるものではありません。
生活支援の担当者も行って、全て手続、移転費用はそこから払って、残った分について生活支援課のほうに収入として認定してもらえばいいですよというお話をするんですが、それも納得してもらえなかったという内情がございます。 ですので、我々としては、一生懸命誠意を尽くしておりますが、いかんせん相手方は相手の顧問弁護士さんに、そのような我々としては事実無根としか言いようがない理由をつけて説明してある。
ことばの教室移転事業につきましては、移転費用にかかわる部分が2,197万8,000円、解体費用に伴う部分が378万円、それと、監理業務にかかわる分が39万5,280円です。これトータルいたしまして、決算額の2,615万3,000円となるところになります。 説明は以上です。 240: ◯委員長（與國 洋君） いいですかね。
現段階の金額は、ボーリング調査とか、詳細設計ですとか、用地測量、あるいは物件補償調査等をまだされておりませんので、概算の金額でございますが、住宅の移転費用等、用地買収費用等も含めたものでございます。
直方市大字感田に計画しています都市計画道路小野牟田野添線、国道２００号のしまむら横から明治屋産業、直方イオンさんまでの間の道路新設工事に伴います用地取得費及び家屋の移転費用でございます。全長１,２００メーターのうち、東側４００メーターが平成２８年１月に開通しております。その残り西側につきまして、片側歩道４.５メーター、車道３.５メーター、全幅１６メーターの道路新設工事箇所でございます。
だから移転費用の返還を申し立てられたということです。 これまで、久留米市の再開発で移転するということはあったと思うんですね。しかし、ここに来て、なぜこのような間違いが起きたかということを聞かせていただきたいと思います。二つ目は、会計検査院は、何を見てこの間違いを指摘したのか、これをお答えください。１回目の質問を終わります。
第２０条、扶養親族移転料では、扶養親族移転料の額について、第１号においては赴任に伴い扶養親族を旧在勤地域から新在勤地域まで随伴する場合には、移転費用の補填として、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次のアからウに規定する額の合計額を支給するといたしております。
この費用として、解体の設計と工事、旧急患センター内部改修工事、市民会館分室執務室移転費用、書庫文書・棚移設費用として、計８７２４万６千円、蒸気機関車の廃車も含めますと、計９３４１万８千円になります。
まず、１点目でございますが、観光協会の事務所移転として、油屋福太郎店舗跡への事務所移転費用に対する補助といたしまして150万円補助し、６月１日オープンとの説明を受けました。どのように生まれ変わるのか、御説明をいただきたい。
この事業に伴うＵＲ都市機構の対応については、既に団地居住者全員を対象とした事業概要説明会を実施し、移転対象者に対しては、四箇田団地内での移転先住宅のあっせんや移転費用の負担などを行うと聞いている。
そのためには補助金も出しましょう、移転費用も出しましょうと、概ねこういう考え方に則った法律であります。 そしてこの方向性は、行橋市にとっても、例外であるとは思っておりません。したがいまして、行橋市においても、この都市再生特別措置法に基づいたかたちで、今後のとしづくりをやっていくべきだろう、というぐあいに考えております。
というのは、道路の工事とか、そういったもので電柱移転をする場合に、通常であれば工事の方で補償という形で移転費用を補償しとったわけですけども、占用料を取らないということとあわせまして、補償料も出さないということで対応してきておりました。
184 ◯16番（伊藤千代子君） それでも、例えば、九電に払う6,000万円とか、今回の移転費用で４億かかることを思ったら、あれだけ子供たちが喜んでいる移動図書館車を廃止する理由にはなりませんよ。いいですか。
理由といたしましては、事業費の負担を初め、将来の担い手問題、収益性のある作物の見通しがないことによる農業経営に対する不安、さらには植木の移転場所やビニールハウスの移転補償、移転費用などの課題があるというふうに考えております。
主な増減といたしましては、１３節、緊急通報装置管理運営事業委託料で、対象要件の緩和による委託料の増及び直鞍産業振興センター別館への移転費用の減に伴うシルバー人材センター運営費補助金の減などによるものでございます。 ３目身体障がい者福祉費では、２,６３８万３,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１３万９,０００円の減額となっております。